【この記事の要約】
製造業の若手採用難を打開する切り札は「デジタル給与払い（デジ給）」です。
先進的なイメージでZ世代にアピールできる一方、導入には就業規則の改定や労使協定など法的手続きが不可欠となります。マネーフォワードを活用し、安全に導入するポイントを社労士が解説します。
こんにちは、社会保険労務士の櫻井です。
製造業の経営者様から、「求人を3ヶ月出しているのに、応募がゼロ」「給料や賞与を出しているのになぜ来ないんだ」という切実なご相談をよくいただきます。
給与をあげたのに採用が集まらないというのはよく聞く話ですが、人が集まらない原因は給与の額以外の要因も考えられます。
若い人材を集める有効な手段の一つ、それがデジタル給与払い（デジ給）です。本日は、デジ給をフックにした若手採用戦略と、マネーフォワード等のIT活用について解説します。
Q1.なぜ製造業に「デジタル給与払い」が必要なの？
「古い工場」のイメージを払拭し、Z世代の心を掴むため
製造業の現場では、まだ紙のタイムカードを使っている会社も多いのが実情です。だからこそ、「うちは給料のデジタル払いも選べますよ」とアピールできれば、他社との差別化は圧倒的になります。
実際、求人に「給料、PayPayで！」と記載したことで、応募数が劇的に変わった事例が出てきています。これは単なる利便性以上に、「新しいことに柔軟に対応できる会社なんだ」という前向きなメッセージが若者に刺さるからです。
銀行口座を持たない外国人労働者やキャッシュレス派の若手にとっても、入金されてすぐに使える点は大きなメリットです。
製造業は「3K」などネガティブなイメージを持たれがちでしたが、こうした「働き方のIT化」から着手することで、先進的なホワイト企業としてイメージをガラッと変えることができます。
「給料は銀行振込が当たり前」という固定観念を壊すことが、タイパを重視するZ世代への大きなフックになるのです。
Q2.銀行とデジタルマネーの両方に振り込むと、総務がパンクしませんか？
「マネーフォワードクラウド給与」で実務を自動化
「銀行とデジタルマネーにバラバラに振り込むのは大変で、総務がパンクしそう」と懸念されるかもしれません。そこで出番となるのが、「マネーフォワードクラウド給与（マネフォ）」などのクラウドシステムです。
マネフォには、デジタル給与の指定業者との連携機能が備わっています。いちいち手動でPayPayの画面を叩く必要はなく、給与計算結果をそのまま送信ボタン一つで飛ばすことができます。
銀行振込と同じような感覚で実務が進められるため、複雑なデジタル送金もスムーズに連携可能です。IT化に不安を持つ工場長さんや総務の方でも、システムを正しく導入すれば事務負担を大幅にカットでき、「集計地獄」に陥ることはありません。
Q3.システムを導入すれば、すぐにデジ給を始められますか？
法的な「守り」を固めないとトラブルの元に！自力での設定は危険
システム上の設定だけですぐに始めようとするのは、一番危険です。システムが対応していても、法的な「守り」を固めないとトラブルの元になります。
デジタル給与払いを合法的に開始するには、以下の「法的な地ならし」が不可欠です。
- 労働組合や従業員代表との「労使協定」の締結
- 労働者との個別の「同意書」の回収
- 「就業規則」の全面的なアップデート
これらの法的要件を満たさずに進めることはできません。
また、高機能なシステムほど設定項目が非常に多いため、自力でやろうとすると「設定の沼」にハマるリスクがあります。採用のフックにするはずが、事務作業の重荷になってしまっては本末転倒です。
まとめ：デジタル給与導入はプロへの相談が最短ルート
今回のポイントをまとめます。
- デジタル給与払いは、製造業における「若手採用」の強力な武器になる。
- マネーフォワード等のクラウド活用で、実務負担は最小限に抑えられる。
- ただし、法的な整備やシステム設定は複雑なため、プロに任せるのが最短ルート。
ベネフィットグループでは、デジタル給与導入のための規則作成から、マネフォの設定代行までワンストップでサポートします。「若い人を採用して、工場を活気づけたい！」という社長さん、ぜひお力添えさせてください。
若手採用のために「デジタル給与」を検討される際、まずは現状の就業規則が最新の法律に対応できているか、一度チェックしてみませんか？
それでは、今日も“強い会社づくり”を続けていきましょう。
【動画】【製造業×採用】「給料、PayPayで！」に対応して若手をガッチリ掴む！マネフォ活用のデジ給戦略
投稿者プロフィール
- ■ 櫻井 智（さくらい さとし）
社会保険労務士／労務・人事の専門家
2017年にベネフィットグループに参画。
労務管理・社会保険・人事制度設計を中心に、
中小企業の「人」に関わる問題を数多く解決してきた。
櫻井の加入により、ベネフィットのサービスはより実践的で厚みのあるものとなっている。
