国保逃れは“節税”か“脱法”か――経営者が踏み越えてはいけない一線
最近話題になった、いわゆる「社会保険料の闇」。
高額な国民健康保険（国保）を回避するために、別法人で低額報酬を設定し、社会保険に加入していたという問題です。
実はこの手法、美容室オーナーや個人事業主の方からも、昔から相談を受けるテーマの一つでした。
しかし、私ははっきり言います。
これは“節税”ではありません。脱法行為です。
国保の請求書を見て「高すぎる！」と叫びたくなる気持ちは、経営者として痛いほど分かります。
それでも、一線を越えれば、その代償はあまりにも大きいのです。
国保逃れの仕組みとは何か？
問題となる手口は、非常にシンプルです。
- 個人としては高所得
- 本来は収入に応じて高額な国保を支払う立場
- しかし、別に会社を設立
- その会社から“月数万円”の低額報酬を設定
- その報酬を基準に社会保険へ加入
社会保険料は「報酬額」によって決まります。
つまり、意図的に報酬を低く設定すれば、保険料も低く抑えられるという理屈です。
一見、制度をうまく使っているように見えるかもしれません。
しかし実態は――
個人としての高額な国保負担を、実態のない低額報酬にすり替えているだけ
ここに本質があります。
「会社を作って社保に入っているのだから合法だ」と思い込んでいる方もいますが、
形式だけ整えても、実態が伴わなければ通用しません。
2026年、調査はどこまで進んでいるのか？
よく聞かれるのがこの質問です。
「2026年の今、マイナンバーで全部バレるんじゃないですか？」
結論から言えば、
- 自動的な一斉摘発が常時行われているわけではない
- しかし、本気を出せば調査は可能な状態にある
というのがリアルです。
年金事務所や関係機関が、
- 法人の決算書
- 個人の確定申告
- 報酬額の推移
これらを突き合わせれば、不自然な報酬設定はすぐに浮き彫りになります。
つまり、
「まだ見られていない」だけで、データは揃っている
この状態だと認識すべきです。
バレた場合の“地獄”
「差額を払えば済むんですよね？」
そう考えている方も多いのですが、現実は甘くありません。
■想定されるリスク
- 最大2年分の遡及支払い
- 延滞金
- 行政処分
- 虚偽届出に対する罰則（罰金・懲役の可能性）
健康保険法・厚生年金保険法には、明確な罰則規定があります。
さらに怖いのは、お金の問題だけではありません。
- 経営者としての信用失墜
- 取引先からの信頼低下
- 金融機関評価の悪化
- 地域での風評リスク
一度「脱法行為の社長」というレッテルが貼られれば、事業そのものが立ち行かなくなる可能性すらあります。
私たちが提案する「正攻法」
保険料を「安く済ませる」ことばかり考えるのは、経営のコックピットを誤作動させる行為です。
私たちが提案するのは、怯えながら続けるグレーな手法ではありません。
■堂々と胸を張れる最適化
- 役員報酬の適正シミュレーション
- 企業型DC（確定拠出年金）の活用
- 旅費規程の整備
- 制度に基づいた合法的な最適化
これらはすべて、
ルールの中で最大限のメリットを取る方法です。
不安を抱えながら経営するのか。
安心して本業に集中するのか。
選ぶべき道は明らかです。
結論：近道に見える道ほど、崖に近い
国保逃れスキームは、一見“賢い選択”に見えるかもしれません。しかしそれは、足場の不安定な崖道を歩くようなものです。
経営者に必要なのは、
- 目先の保険料削減ではなく
- 長期的な信用と持続可能性
怪しいスキームを勧められている。
今の設定が不安だ。
そう感じた時点で、すでに黄色信号です。
強い会社は、土台から強い。
堂々と説明できる経営こそが、最大のリスク対策なのです。
今日も、正しいコックピットで――
強い会社づくりを続けていきましょう。
【動画】【緊急】維新議員の「国保逃れ」はなぜアウト？美容室オーナーもやりがちな“禁断スキーム”の末路
投稿者プロフィール
- ■ 田崎 裕史（たさき ひろぶみ）
税理士／ベネフィットグループ代表
池袋に事務所を構える税理士。
大学卒業後、大手食品総合商社に勤務するも、入社した会社が事実上倒産するという経験を通じて、「絶対に会社をつぶしてはいけない」という強い想いを持ち、税理士の道へ。
自らも中小企業経営を行う経営者として、
中小企業全般の経営改善・仕組み化・IT化・バックオフィス支援に力を入れている。
信念は「中小企業こそ、強くなれる」。
