意外と説明できない「収入」と「所得」の違い
「年収500万円なのに、税金の書類ではもっと少ない金額になっているのはなぜですか？」
企業の経営者や管理部門の方であれば、社員からこうした質問を受けた経験があるかもしれません。
税務の世界では当たり前の言葉でも、
実は「収入」と「所得」の違いを正しく説明できる人はそれほど多くありません。
しかし、この違いを理解しておくと、源泉徴収票や確定申告書の見方が一気にわかりやすくなります。
今回は、給与所得を例に「収入」と「所得」の基本的な考え方を整理してみましょう。
結論はとてもシンプルです。
所得 ＝ 収入 － 経費
この仕組みを理解するためのポイントは、次の3つです。
- 収入は「売上」と同じ考え方
- 給与所得控除は「サラリーマンの経費」
- 税金がかかるのは「所得（利益）」
順番に見ていきましょう。
収入は「売上」と考えると理解しやすい
年収は会社でいう「売上高」
会社員の方がよく使う「年収」という言葉。
これは、会社から支払われた「総支給額（額面）」のことです。
源泉徴収票で一番大きく書かれている数字がそれに当たります。
ここで、経営者の方はこう考えると分かりやすいでしょう。
年収（収入）＝会社でいう売上
会社経営では、売上に対してそのまま税金がかかるわけではありません。
仕入れや家賃、人件費などの経費を差し引いて、残った利益に税金がかかります。
給与も同じ考え方なのです。
給与所得控除は「サラリーマンの経費」
会社員にも“経費”の概念がある
個人事業主の場合、売上から実際の経費を差し引いて所得を計算します。
たとえば
- 仕入代
- 事務所の家賃
- 交通費
- 通信費
などです。
一方で、会社員は基本的にこうした経費を個別に申告する仕組みになっていません。
そこで税法では、一定額を経費として認める制度を設けています。
それが 給与所得控除 です。
これは、
年収に応じて、あらかじめ決められた金額を「経費」として差し引く
という仕組みです。
言い換えると、
「実際に使ったかどうかに関係なく差し引いてくれる概算経費」
とも言えます。
そして、
収入 − 給与所得控除 = 所得
となります。
税金がかかるのは「所得」ではなく「課税所得」
さらに控除を引いた金額が課税対象
実際の税金計算は、もう一段階あります。
給与所得が計算されたあと、さらに次のような控除が差し引かれます。
例えば
- 社会保険料控除
- 扶養控除
- 生命保険料控除
- 基礎控除
などです。
これらを差し引いた最終的な金額を、課税所得といいます。
整理すると次の流れです。
・収入（年収）
↓ 給与所得控除
・所得（給与所得）
↓ 各種所得控除
・課税所得（ここに税金がかかる）
つまり、
税金は「収入」ではなく「課税所得」に対してかかる
ということです。
所得を理解すると税金の仕組みが見えてくる
「年収を上げると税金で全部持っていかれる」
そんなイメージを持っている方もいますが、実際にはそうではありません。
税金は
- 収入
- 所得
- 課税所得
という段階を経て計算されています。
この仕組みを理解しておくと
- 源泉徴収票
- 確定申告書
- 年末調整
などの書類も、ぐっと読みやすくなります。
また、社員から税金について質問を受けたときにも、
「収入は売上、所得は利益」
というシンプルな説明をするだけで、ぐっと理解してもらいやすくなるでしょう。
税金の仕組みは複雑に見えますが、基本は意外とシンプルです。
まずは「収入と所得の違い」から、税金の基礎を押さえておきたいところです。
【動画】収入と所得、何が違うの？～いまさら聞けない税金の基礎～
投稿者プロフィール
- ■ 伊澤 真由美（いざわ まゆみ）
税理士／税務のスペシャリスト
ベネフィットグループ創業以来、田崎とともに走り続けてきた税務の専門家。
決算・申告・税務調査対応など、実務に強い税理士として多くの中小企業を支えてきた。
理論だけでなく、現場で本当に使える税務判断に定評がある。
ベネフィットの「税務の軸」 を支える存在。
