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（5月9日(土)時点での情報です。）
日経新聞によると、自民党と公明党の間で、家賃の3分の2を国が助成することに合意したそうです。

自民党と公明党の案としては、次の通り。
・上限は、中堅・中小企業が月額50万円、個人事業主が25万円
・単月売上が前年同月比で50％減った全業種のテナントが助成対象
　（3ヶ月で30％減など基準の拡大を検討する）
・対象となれば、年内の6ヶ月分を給付
・複数月分をまとめて給付するなど実務面で簡易な方法を検討

今後、実際、どのような助成政策になるのか、 どのようなタイミングで法制化されるか、注目していきたいところですね。