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2020/05/01

新着情報

【新型コロナウイルス対策】納税の猶予制度の特例について

お客様各位

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

去る4月30日、納税の猶予の特例制度が創設されましたので、
ご連絡いたします。

本来、「納税の猶予」は承認が厳しく、よほどの事情がないと、
認められることはありません。
しかし、コロナにより業績が厳しい企業が増加している中で、
このような特例制度が創設されました。

令和2年2月1日から令和3年1月31日に納期限が到来する国税
について、

① 新型コロナウイルス感染症の影響により、
令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、
事業等の収入が前年同期と比較して、おおむね20%以上減少
しており、
② 国税を一時に納付することができない場合、

所轄の税務署に申請すれば、納期限から1年間、納税の猶予
(特例猶予)が認められます(新型コロナ税特法第3条)。

特例猶予が認められると、猶予期間中の延滞税は全額免除されます。

なお、この制度は、申請書を提出し、税務署で承認されてはじめて
適用される制度です。従って、申請すれば必ず希望通り通るという
ものではありません。
また、あくまで「納税の猶予」ですので、1年以内には納税しなければ
いけません。
ただ、このような未曽有の事態ですので、当面の資金を手元に
保有しておくことは、事業継続のためにも大変重要なことであると
考えます。
もし所得税、法人税、消費税などの納税が困難である場合は、
弊社担当まで遠慮なくご相談ください。

なお、詳細は、下記国税庁URLをご参照ください。



大変困難な時期だとは思いますが、御社の事業継続に貢献すべく、
通常業務だけでなく、情報提供等も従前以上に積極的に行って
参る所存です。
何卒宜しくお願い申し上げます。

敬具

ベネフィット税理士法人
代表社員 田崎裕史

追伸:メルマガでも助成金・給付金等の各種情報を配信いたして
おります。
そちらもぜひご活用いただければと思います。
(もしメルマガが届いていない場合、担当までご一報ください。)