こんにちは、税理士の櫻井です。
経営者の皆様、
「うちは人に恵まれているから大丈夫」
「トラブルなんて運が悪かっただけ」
と油断されていませんか？
実は、近年増えているのが、労働法を武器に金銭を得ようとする
「知識武装型の問題社員（ブラック社員）」によるトラブルです。
彼らは決して「運悪く」入ってくるのではありません。
あえて“狙いやすい会社”を見極めて侵入してくるのです。
今回は、プロが教える「ブラック社員に狙われる3つの危険サイン」についてお伝えします。
ブラック社員が狙う「3つの危険サイン」
1. 採用・契約が「なあなあ」な会社
雇用契約書を交わしていなかったり、ネットの無料テンプレートをそのまま流用していたりしませんか？
- 試用期間や手当のルールが曖昧な会社
- 口頭でのやりとりが多く、「言った・言わない」の隙がある会社
こうした「隙」を彼らは見逃しません。
たとえば、営業手当に残業代を含めているつもりでも、契約書に明記がなければ「残業代未払い」として請求されるリスクがあります。
また、解雇条件が不明確であれば、不当解雇として訴えられる可能性も否定できません。
2. 就業規則が古い、あるいは存在しない
従業員10人未満の企業に多いのが「就業規則を作成していない」ケースです。
また、作成していても「10年以上放置している」「ネットの雛形をそのまま使っている」という状態は非常に危険です。
就業規則は社内のルールブックです。
これが不十分だと、問題行動があっても指導や処分を下す根拠がない＝「手が出せない会社」になってしまいます。
ブラック社員はこれを逆手に取り、「どこに違反と書いてあるのか」と反論してきます。
罰則規定がなければ、明らかな命令違反があっても懲戒処分すら困難になります。
3. 「事なかれ主義」の経営姿勢
トラブルを避けるために金銭で早期解決を図ろうとする姿勢は、ブラック社員にとって絶好のターゲット（カモ）となります。
- 問題行動を記録に残さず、口頭注意だけで済ませる
- 社員に弱みを見せてしまう
一度「ゴネれば金になる」と思われると要求はエスカレートし、社内秩序は崩壊します。
さらに「あの会社は金で解決する」という情報が彼らの仲間内で広まり、同様の社員が繰り返し入社してくるリスクさえあるのです。
対策は「隙のない守り」と「毅然とした対応」
ブラック社員の侵入を防ぐためには、以下の3点を整備することが不可欠です。
- 契約書の整備：業務内容・手当・残業・試用期間の条件を明記する。
- 就業規則の見直し：最新の法改正に対応し、自社の実態に沿ったルールを記載する。
- 記録を残す習慣：注意や指導は必ず「文書」で記録し、証拠を残す。
「うちは温かい会社だから」という“やさしさ”が、トラブル社員の思うつぼになってしまう現実があることを忘れてはいけません。
専門家の力を借りて、強い会社をつくる
労働関連法は毎年のように改正されており、自社だけで常に最新の状態を保つのは至難の業です。
そんな時こそ、労務の専門家である社会保険労務士（社労士）の活用を検討してください。
ベネフィットグループでは、以下のような支援を通じて「強い会社作り」をサポートしています。
- 会社の「隙」をチェックする労務診断
- 法改正に即した契約書・就業規則の整備
- 実際のトラブル対応（文書作成や交渉支援など）
トラブルが起きてから対処するのではなく、“入社前から守る”仕組みを作ることこそが、最大の防御策です。
【動画】こんな会社が「●●社員」に狙われています！プロが教える3つの危険サイン
投稿者プロフィール
- ■ 櫻井 智（さくらい さとし）
社会保険労務士／労務・人事の専門家
2017年にベネフィットグループに参画。
労務管理・社会保険・人事制度設計を中心に、
中小企業の「人」に関わる問題を数多く解決してきた。
櫻井の加入により、ベネフィットのサービスはより実践的で厚みのあるものとなっている。
