税理士の田崎です。
今回は、あるコンビニオーナー様とのご相談から実現した、
「人を守り、会社を強くする社宅制度」の実例をご紹介します。
頑張るシングルマザー店長を救った一言
「頑張ってくれている店長のために、何か良い制度はないか？」
オーナー様からのそんな一言がきっかけでした。
相談の対象は、日々全力で店舗を支えているシングルマザーの店長さんです。
彼女は「生活はギリギリだが、仕事は精一杯頑張りたい」という想いを抱えていました。
そんな彼女の現状を打破するために、私が提案したのが「社宅制度」の導入でした。
「給料から払う」という常識をくつがえす発想
一般的に、家賃は「給料の中から払うもの」と考えられがちです。
しかし、社宅制度を活用するとその構図は劇的に変わります。
- 給料の“外側”で家賃を払う：会社が契約・支払いを行う形にすることで、スタッフの課税対象額を減らすことができます。
- 実質的な手取り額の増加：結果として、スタッフの手元に残るお金が増えます。
家賃負担が軽くなり生活にゆとりが出るこの仕組みは、特に生活に余裕がないシングルマザーや
若手社員にとって、非常に大きな助けとなります。
会社側にも大きなメリットがある「Win-Win」の仕組み
社宅制度はスタッフのためだけではありません。
経営側にとっても非常に魅力的なメリットがあります。
- 高い節税効果：会社が支払う家賃は経費として計上できるため、法人の利益を圧縮できます。
- 定着率の向上：優秀なスタッフが長く働ける環境を作ることで、採用・教育コストの抑制につながります。
まさに、「個人も会社もWin-Win」な制度設計と言えるでしょう。
数字以上に価値がある「気持ちの変化」
今回のケースでは、制度導入によって以下のような効果が生まれました。
- 実質的な手取りアップによる生活の安定
- 経済的・精神的なゆとりによる仕事へのモチベーションアップ
- 会社側の節税効果の実現
何より大きかったのは、オーナーからの「あなたを大切に思っている」という姿勢が伝わり、
店長さんにとって大きな励ましになったことです。
制度は「人のため」に使ってこそ真価を発揮する
これまで社宅制度は、主に経営者自身の節税手段（社長の住居を会社名義にする等）として
利用されることが一般的でした。
しかし、この制度が本当の力を発揮するのは社員のために使ったときです。
社員が安心して働き続けられ、家庭の事情による離職リスクが減る。
その好循環が、結果として会社の成長と安定に直結します。
社宅制度は、労務・税務・経営戦略が複雑に絡み合う分野です。
私たちベネフィットグループのように、社労士と税理士が連携しているからこそ、
こうした多角的な解決策をご提案できるのです。
「人を守る制度」が会社を強くする
働き方が多様化する今、企業に求められているのは「誰かが頑張り続けられる仕組み」を用意することです。
社宅制度は、単なる損得勘定を超え、人の安心や信頼を生み出す有効な一手となります。
「自社でも導入できるだろうか？」と少しでも感じた方は、ぜひお気軽にご相談ください。
制度設計一つで、会社も社員も、未来が大きく変わるはずです。
【動画】〇〇制度がシングルマザー店長を救う！？
投稿者プロフィール
- ■ 田崎 裕史（たさき ひろぶみ）
税理士／ベネフィットグループ代表
池袋に事務所を構える税理士。
大学卒業後、大手食品総合商社に勤務するも、入社した会社が事実上倒産するという経験を通じて、「絶対に会社をつぶしてはいけない」という強い想いを持ち、税理士の道へ。
自らも中小企業経営を行う経営者として、
中小企業全般の経営改善・仕組み化・IT化・バックオフィス支援に力を入れている。
信念は「中小企業こそ、強くなれる」。
