こんにちは、税理士の伊澤です。
「知らない番号からの着信……もしかして税務署！？」と、
スマホの画面を見てドキッとした経験はありませんか？
多くの中小企業経営者にとって、税務署は「怖い」「突然やってくる」といった、得体の知れない恐怖の対象になりがちです。
しかし、その不安の正体は「実態をよく知らないこと」にあります。
今回は、もしもの連絡があった際にパニックにならず、冷静に対処するための
「絶対にやってはいけない3つのこと」を解説します。
税務調査で絶対にやってはいけない3つのこと
1. その場で税務調査の日程を自分で決める
税務署から連絡が来ると、焦って「来週なら空いています！」と即答してしまいそうになりますが、
これはNGです。
実は、ドラマのような「ガサ入れ」が突然行われることはほとんどありません。
通常は以下のような穏やかな流れで進みます。
- 顧問税理士がいる場合、まずは税理士事務所に連絡が入るのが一般的です。
- 調査の目的や希望日程を聞いたうえで、スケジュールが調整されます。
- 通常、調査日は連絡から2〜3週間後など、準備期間が十分に設けられます。
税務調査には「顧問税理士が立ち会う権利」があります。
自分だけで日程を確定させず、まずは「税理士に確認して折り返します」と伝えるのが正解です。
2. 無予告調査に無理してその場で対応する
現金商売などの場合、稀に「無予告調査」として税務署がいきなり現れることがあります。
しかし、たとえ突然でも、「言われるがまま全てに応じなければならない」わけではありません。
以下のような合理的理由がある場合は、日程変更が可能です。
- 税理士が不在である
- 他の重要な業務が入っている
- 会社代表者が不在である
これらは正当な理由になりますので、拒否ではなく「今日は対応できない」旨を丁寧に伝え、
後日の調整に持ち込みましょう。
この場合も、すぐに税理士へ連絡してください。
3. 必要以上に怖がること
税務調査を過剰に恐れる必要はありません。
調査はあくまで「正しい申告がされているか」を確認するためのものです。
- 普段から正しく帳簿をつけていれば、何も恐れることはありません。
- もしミスが見つかっても、修正申告を行えばそれで済みます。
- 税務署は敵ではなく、正しい納税を支援する立場であると理解しておきましょう。
一番のリスクは、ビクビクして慌てて対応し、不適切な受け答えをしてしまうことです。
落ち着いて構えることが、最大の防衛策になります。
備えがあれば「知らない番号」は怖くない
税務調査は、決して「すべてを奪いに来るイベント」ではありません。
事前連絡と準備さえ整っていれば、落ち着いて対処できるものです。
万が一の時に備えて、以下の3点を確認しておきましょう。
- 顧問税理士の連絡先をすぐに見られるようにしておく
- 社内の電話対応ルールを明確にしておく
- 税務調査の基本的な流れをチームで共有しておく
このポイントを押さえておくだけで、経営の安心感は格段に変わります。
迷ったらプロに相談を
「自社の場合はどうすればいい？」「過去の申告に不安がある……」という方は、
まずはプロの税理士に相談することをおすすめします。
【動画】税務署から電話が来たら？絶対にやってはいけない3つのこと
投稿者プロフィール
- ■ 伊澤 真由美（いざわ まゆみ）
税理士／税務のスペシャリスト
ベネフィットグループ創業以来、田崎とともに走り続けてきた税務の専門家。
決算・申告・税務調査対応など、実務に強い税理士として多くの中小企業を支えてきた。
理論だけでなく、現場で本当に使える税務判断に定評がある。
ベネフィットの「税務の軸」 を支える存在。
